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給食事業7社に立ち入り=名古屋市入札で談合か―公取委


 名古屋市が発注する公立中学校向けの給食事業で談合が行われていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は17日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、大手の「日本ゼネラルフード」(名古屋市)など7社計十数カ所を立ち入り検査した。  関係者によると、立ち入り検査を受けたのはほかに「コンパスグループ・ジャパン」(東京都中央区)や「魚国総本社」(大阪市)の事業所など。  名古屋市では、市内の公立中学校向け給食の委託事業は2005年度以前、事業者に随意契約で発注していたが、06年度からは競争入札を行うようになった。談合は競争入札の導入がきっかけで始まった可能性があるという。  各社は事前に落札業者を決め、入札価格を高止まりさせた疑いが持たれている。名古屋市の公立中学校向け給食事業規模は年間20億円弱。談合が長期間にわたり行われ、最終的には生徒の保護者らの負担増につながっていた可能性もあり、公取委は関係資料の分析や事業者の聴取などを進めるとみられる。  取材に対し、コンパスグループ・ジャパンは「事実関係を確認中でコメントはない」、魚国総本社は「公取委の検査が入ったのは事実。調査には誠実に対応する」と説明。発注側の名古屋市教育委員会は「確認中だが、現時点ではコメントできない」としている。 (了) 【時事通信社】 〔写真説明〕名古屋市役所=同市中区
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