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同盟強化で秩序維持=米軍の対中優位確保へ―バイデン政権


 【ワシントン時事】バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、日本の防衛力強化を歓迎した。台湾情勢を巡って米中衝突への懸念が強まる中、日本の役割が死活的に重要なためだ。バイデン政権は既存の国際秩序を維持するため、日米同盟の深化を通じ、中国軍に対して米軍が失いつつある優位性の確保を目指す。  「あなたは『日米は基本的価値を共有する2カ国だ』と言った。全くその通りだ」。バイデン氏は会談冒頭、岸田氏の言葉を引用し、日米両国が民主的価値を重視していることを強調した。  第2次大戦後に築き上げた米国主導の国際秩序は、ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らぐ。また、バイデン政権は覇権主義的な動きを強める中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持った唯一の競争相手」と位置付け、対抗姿勢を鮮明にしている。  中ロとの対立でバイデン政権が重視するのは、同盟・友好国との連携だ。国家安全保障戦略を改定して中国を「最大の戦略的な挑戦」と明記した岸田政権と、11日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて危機感を共有したのも、そうした意識の表れだ。  米国は一連の会談で、日本の「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有に強い支持を表明し、防衛費増額も歓迎した。バイデン政権で国家安全保障会議(NSC)東アジア部長を務めたクリストファー・ジョンストン氏は、米メディアに「数年前なら、こうした軍事能力の保有にはワシントンで不快感もあっただろう。そうした日々は過ぎ去った」と語る。  背景には、国力が相対的に低下し、米国が単独で「世界の警察官」の役割を担えなくなりつつある国際情勢がある。日本の防衛費増額に対しては、ロシアのウクライナ侵攻を受けてドイツが昨年2月、毎年の国防費を国内総生産(GDP)比2%以上に増加させる方針を表明したことと重ねて評価する見方も多い。  フロノイ元国防次官は2021年の時点で、米国が10年以内に軍事面で中国への優位性を失うと予測する分析を示した。日米両政府は今後、抑止力強化を実現するため、運用面での連携を急ぐ。 【時事通信社】 〔写真説明〕13日、ホワイトハウスで、岸田文雄首相(左)を出迎えたバイデン米大統領
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