米大統領選へ動き本格化＝バイデン氏、再選出馬準備―トランプ氏の訴追焦点

　【ワシントン時事】２０２３年の米内政は、翌２４年の大統領選に向けた動きが本格化する。政権奪還を目指す共和党からは、これまでトランプ前大統領（７６）だけが立候補を表明。民主党はバイデン大統領（８０）が再選出馬の準備を進め、２０年大統領選の「バイデン対トランプ」再現も現実味を帯びる。焦点となるのは、数々の容疑で捜査を受けるトランプ氏の刑事訴追の行方だ。 　◇支持回復も課題山積 　「私たちは確実に前進している」。バイデン氏は２２年末の演説で、政権運営に自信を示した。苦戦が予想されていた中間選挙で上院の多数派を維持。低迷していた支持率は、１２月末時点で４３．５％とやや持ち直した。 　年末にはロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに迎えたほか、同性婚保護法の成立や、ロシアで拘束された女子プロバスケットボール選手の帰国実現など「成果」を重ねた。宿敵のトランプ氏を攻撃する発言も繰り返し、再選への意欲を隠そうとしない。 　もっとも「対トランプ」は厳しい環境の裏返しでもある。景気後退懸念や、中南米からの移民流入など課題は山積。中間選挙で下院多数派を奪還した共和党は、政権追及へ手ぐすね引き、法制定を通じた政策実現は難しくなる。再選に向けては「年齢の壁」も立ちはだかっている。 　◇有罪なら公職追放 　一方のトランプ氏は、中間選挙直後に出馬を電撃表明したが、その後は大規模集会などの目立ったイベントを開いていない。反ユダヤ主義者と会食して批判を浴びるなど「失策」も続く。 　トランプ氏に対しては、支持者による２１年１月の議会襲撃事件や、退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出した容疑で、特別検察官が捜査を本格化させている。議会襲撃を調査する下院特別委員会は、「反乱扇動・ほう助」容疑などでトランプ氏の刑事訴追を勧告。有罪となれば、公職に就けなくなる可能性もある。 　また、大統領在任中の納税記録から、事業で巨額の赤字を計上していたことも判明。巨万の富を築いた「成功者」のイメージは失墜した。 　盤石だった共和党内の支持も揺らいでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの最新世論調査によると、予備選で一騎打ちとなった場合、同党支持層の５２％が南部フロリダ州のデサンティス知事（４４）に投票すると回答し、トランプ氏の３８％を上回った。デサンティス氏は大統領選に関し沈黙を保っているが、その動向にも注目が集まる１年となりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２０２２年１２月２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕トランプ前米大統領＝２０２１年６月、南部テキサス州ウェスラコ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕米南部フロリダ州のデサンティス知事＝２０２２年１１月８日、同州タンパ（ＡＦＰ時事）