パレスチナと衝突激化懸念＝米やアラブ諸国も警戒―イスラエル新政権

　【カイロ時事】イスラエルで２９日、右派政党リクードのネタニヤフ党首を首相とする連立政権が発足した。宗教政党に加え、極右と組んだ今回の政権は、イスラエル史上最も強硬なパレスチナ政策を取るとみられ、パレスチナとの衝突激化が懸念されている。中東和平交渉を仲介してきた同盟国・米国との間に亀裂が走る恐れもあるほか、国交正常化を進めるアラブ諸国との関係にも影響を与える可能性がある。 　新政権では、パレスチナ人に対する排外主義的な主張で支持を広げた極右政党党首イタマル・ベングビール氏と別の極右政党党首のベザレル・スモトリッチ氏が、占領地ヨルダン川西岸を含む地域の治安維持やユダヤ人入植地建設などを担う要職に就いた。 　西岸の入植地に住む両氏は、「西岸併合」を支持し、パレスチナ国家樹立に反対してきた。イスラエル紙ハーレツによれば、コハビ軍参謀総長は両氏を巡る「懸念」を首相就任前のネタニヤフ氏に伝えていたといい、治安当局内でも緊張が高まっているもようだ。 　米国も新政権への警戒を強めている。バイデン大統領は政権発足を受けた声明で、イスラエルとパレスチナの２国家共存への支持を表明し、「相互の利益や価値に反する政策には反対する」とけん制。イスラエルの国家安全保障研究所（ＩＮＳＳ）は「米政権との確執はほぼ避けられない」と予測している。 　ネタニヤフ氏は２９日、国会による政権承認前の演説で「イランの核兵器開発の阻止」「アラブ諸国との和平拡大」を約束。イラン包囲網強化のため、特にサウジアラビアに関係改善の秋波を送っているが、サウジはパレスチナ問題の解決が先との立場を崩していない。新政権がパレスチナ強硬策を進めれば、サウジとの国交正常化実現が遠のく可能性もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕２９日、エルサレムで、初閣議に臨んだイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕イスラエルの極右政党党首イタマル・ベングビール氏（左）と別の極右政党党首のベザレル・スモトリッチ氏＝１０月２６日、南部スデロト（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕イスラエル軍のコハビ参謀総長＝２０２１年１１月、エルサレム（ＡＦＰ時事）