ＡＯＫＩ側、贈賄認める＝組織委元理事に２８００万円―五輪汚職初の裁判・東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７８）＝受託収賄罪で起訴＝に計２８００万円を支払ったとして、贈賄罪に問われた紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」元会長、青木拡憲被告（８４）ら３人の初公判が２２日午後、東京地裁（安永健次裁判長）であった。元会長ら３人は罪状認否で起訴内容を認めた。 　一連の汚職事件で裁判が開かれるのは初めて。計１５人が起訴され、高橋被告は５社から計約２億円の賄賂を受領したとされる。　 　青木被告と共に贈賄罪に問われたのは、実弟で元副会長の青木宝久（７６）、元専務執行役員の上田雄久（４１）両被告。 　起訴状によると、青木被告らは２０１７年１月～２１年６月、高橋被告に国内スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」への選定や公式ライセンス商品の早期承認など６項目の便宜供与を依頼し、謝礼として１７年１０月～２２年３月に関連会社から高橋被告の会社「コモンズ」に計５１００万円を送金したとされる。うち公訴時効（３年）が経過していない計２８００万円分の贈賄罪に問われた。 　スポンサー募集は、広告大手「電通」が専任代理店として担当。青木被告は電通で専務などを歴任した高橋被告を頼って、組織委マーケティング局幹部や電通幹部に口利きしてもらったとされ、１８年にサポーター契約を結んだ。 　検察側は、上田被告が青木被告の指示で高橋被告との会話を記録した録音データやメモ、同被告に手渡した要望書などを客観証拠として提出するとみられている。 　五輪・パラを巡っては捜査の過程で、テスト大会の計画立案業務を落札した電通など８社が談合した疑いが発覚。東京地検特捜部と公正取引委員会が１１月、独禁法違反容疑で各社の本社などを家宅捜索し調べている。（了） 【時事通信社】