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【ワシントン時事】昨年１月にトランプ前米大統領の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃した事件を巡り、事件を調査する下院特別委員会の報告書が２１日に発表される。２０２０年大統領選で敗北したトランプ氏が、結果を覆そうと各方面に圧力をかけて、支持者を扇動した責任について追及。トランプ氏を刑事告発する可能性もある。 米紙ポリティコは１６日、特別委が内乱罪や公務執行妨害罪、政権移譲の妨害を共謀した罪などで、トランプ氏の告発を検討していると報じた。同委は１９日の最終公聴会で、報告書や告発対象を採決する方針だ。 与党・民主党主導で昨年設置された特別委はこれまでに、ホワイトハウス職員や州政府高官らの証言を聴取。敗色が濃厚になった後、トランプ氏が「票を探し出せ」と州側に要求するなど、選挙結果の転覆を試みた事実を明らかにしてきた。 米メディアによると告発対象としてほかに、メドウズ前大統領首席補佐官やトランプ氏の弁護士だったイーストマン氏らの名が挙がる。同委での証言を拒み、議会侮辱罪で告訴されたバノン元首席戦略官は有罪判決を受けた。トランプ氏も１０月に召喚されたが、応じていない。 司法省は１１月、政権から独立してトランプ氏の捜査を行う「特別検察官」にベテラン検察官のジャック・スミス氏を任命。スミス氏は既に(1)２０年大統領選後の政権移譲妨害(2)ホワイトハウスからの機密文書持ち出し―の２件の捜査に着手している。特別委の告発は象徴的な意味合いが強いが、捜査を後押しする狙いがある。 １１月の中間選挙では共和党が下院多数派を奪取した。来年１月から始まる新議会で、共和党は特別委を解散するとみられている。 【時事通信社】 〔写真説明〕トランプ前米大統領＝１１月１５日、フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事）
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