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孤立深め、拡大自殺=「命の門番」認知進まず―大阪ビル放火1年


 大阪市北区のビル放火殺人事件で、谷本盛雄容疑者=死亡、当時(61)=は服役した過去を持ち、出所後に孤立を抱えたとされる。大阪府警は、孤立と困窮を深めた末、自らも受診し、職場復帰に向け多くの患者が通うクリニックに狙いを定め「拡大自殺」を図ったと推定。自殺を防ぐ「ゲートキーパー(命の門番)」の育成に関わる専門家は、孤立した人への支援の必要性を強調する。  府警によると、谷本容疑者のスマートフォンの電話帳に知人の連絡先は登録されていなかった。  法務省法務総合研究所は2013年、無差別殺傷事件を起こした52人について、犯行に至った背景などを分析した結果を公表。事件当時、友人との交友関係や異性関係などに問題を抱えていたケースが大半を占めたとし、「社会的に孤立して困窮型の生活を送っていた者が多い」と指摘した。谷本容疑者も同様の状況だったとみられる。  政府が今年10月に閣議決定した自殺総合対策大綱には、弁護士や薬剤師などをゲートキーパーとして養成する取り組みを促す方針が盛り込まれた。ただ、厚生労働省の21年度の自殺対策に関する意識調査によると、ゲートキーパーの周知度は約1割程度にとどまる。同省社会・援護局の担当者は「ユーチューブに動画を流したり、ポスターを作成したりしているが普及しない。担い手も増えていない」と漏らす。  NPО法人「ゲートキーパー支援センター」(兵庫県伊丹市)の竹内志津香理事長は、知人女性が自殺を図ったと知り、保健師に支援を要請したところ、女性から「生活が落ち着いた」と連絡を受けた。自らの体験から「周囲で悩んでいる人のSОSに気付く人を増やし、支え合いの輪を広げたい」と訴え、講演活動などを通じて育成活動を続ける。  武蔵野大人間科学部の小高真美教授は、全国の自治体でのゲートキーパー研修が増えているとしつつ、「受講して学んだ知識を生かせているか検証する余地がある」と指摘。その上で、「精神保健福祉士などに積極的にゲートキーパーの役割を担ってもらいたい」と期待を示した。 (了)【時事通信社】
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