「反撃能力」に懸念と評価＝安保３文書改定、識者に聞く

　国家安全保障戦略など安保３文書の改定では、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が明記され、安全保障に詳しい専門家からは賛否の声が聞かれた。 　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は「相手が日本を攻撃する口実を与えないようにするのが専守防衛の本来の趣旨だ。相手を攻撃する力を示すことで抑止につなげるというのは、専守防衛の発想を逸脱している」と批判する。 　「そもそもミサイルはどこを標的にしているのか、撃ってからでないと分からない。発射の準備だけで日本に向けた攻撃の着手と判断するのは不可能だ」と指摘。「場合によっては先制攻撃と受け取られ、相手による反撃を招くことになる。そういう議論を尽くした感じがしない」との懸念を示す。 　その上で「勇ましい議論ではなく、戦争を起こさないよう外交努力を尽くさなければならない。政治の役割はそこにある」と訴えた。 　一方、拓殖大の佐藤丙午教授（国際関係）は「反撃能力は相手の領土を占領したり、降伏を迫ったりするものではないので、専守防衛の範囲内と解釈して問題ない」と話す。 　中国と台湾の緊張が高まるなど、日本を取り巻く環境が変化する中、「反撃能力を一つのオプションとして持った方が、相手の攻撃を食い止めたり、遅らせたりすることができる」と評価する。 　日本が緊張感を高めることにより「相手がこれ以上の軍拡をやめようとするインセンティブ（動機付け）につなげなければならない」と強調。「戦略環境も相手の軍事能力もどんどん変化していく。柔軟に軍事力の増減ができるような態勢を整えておくことが必要ではないか」と話した。　（了）【時事通信社】