ＥＵ・ＡＳＥＡＮ、戦略関係の強化確認＝ウクライナ侵攻、「大半」が非難

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１４日、ブリュッセルで首脳会議を開き、戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ共同宣言を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を非難したものの、全会一致はできず、対ロ関係を巡る各国の立場の違いも浮き彫りとなった。 　ウクライナ侵攻をきっかけに、ロシアへのエネルギー依存が明らかになったＥＵでは、対中貿易の依存軽減が課題となっている。フォンデアライエン欧州委員長は会議の冒頭、ＡＳＥＡＮに対する１００億ユーロ（約１兆４４００億円）の投資計画を表明。さらに会議後の記者会見では、「両地域の自由貿易協定（ＦＴＡ）がわれわれの最終的な目標だ」と語った。 　共同宣言は、ウクライナについて「主権、政治的な独立、領土の一体性を尊重する必要性を再確認する」と明記した。一方で、侵攻自体は「大半の国が強く非難する」との表現にとどまった。　【時事通信社】