旧統一教会「質問権」回答郵送＝段ボール１０箱、９日期限

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は８日、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」の行使により提出を求められていた書類を郵送したと明らかにした。広報担当者によると、段ボール１０箱程度に上り、午後４時半ごろに郵送した。 　回答期限の９日、文化庁に到着する見通し。同庁は内容を精査した上で、追加の報告徴収や対面による質問権の行使が必要か検討する。　 　永岡桂子文部科学相は先月２２日、１９９５年の法改正による創設以来、権限を初めて行使。教団に対し、組織運営に関する文書のほか、収支や財産に関する書類、帳簿の提出を求めた。 　宗教法人法は解散命令の事由として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと規定。文化庁は、教団に対する権限行使のほか、関係者からの情報収集も進めており、行為の組織性や悪質性、継続性の観点から要件に該当するか調べている。 　教団は、信者間で行われたとされる独自の養子縁組を巡っても、厚生労働省などから質問書が送付され、既に回答した。（了）【時事通信社】