旧統一教会側の回答文書到着＝信者間の養子縁組、関与否定か―厚労省「精査して対応検討」

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われたとされる独自の養子縁組を巡り、厚生労働省は５日、教団から回答文書が届いたと明らかにした。送付は２日付。同省は中身を精査した上で、２０１８年度に施行された養子縁組あっせん法への違反が確認された場合は行政指導などを検討する。 　厚労省と教団側は回答内容を明らかにしていないが、養子縁組への直接的な関与や違法性を否定したとみられる。同省は「精査した上で適切な対応を検討したい」としている。　 　厚労省と東京都は１１月、連名で質問書を送付。質問は１０項目に上り、過去の養子縁組の年度別の成立件数や教団の関与などを尋ねていた。金銭の授受や海外へ養子を出した事例があったかどうかも質問に含まれているという。 　養子縁組あっせん法は、あっせん事業者を社会福祉法人などに限定し、都道府県の許可が必要と規定。許可なく反復、継続的にあっせんしていた場合、金銭授受の有無にかかわらず同法に抵触する可能性がある。 　教団側はこれまでに、１９８１年から今年５月までに７４５人の養子縁組が行われたと明らかにしている。当初は教団本部が関与した例もあったが、近年は信者同士のつながりなどで続いてきたとし、対価は「一切受け取っていない」などとして違法性を否定している。（了）【時事通信社】