原油価格上限、５日発動＝Ｇ７と協調、ロシア戦費調達阻む―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、同国産原油の取引価格に１バレル＝６０ドル（約８０００円）の上限を設ける追加制裁を発動する。先進７カ国（Ｇ７）とオーストラリアも足並みをそろえる。エネルギー輸出を通じたロシアの戦費調達を阻むのが狙いだが、主要消費国の中国やインドは不参加で、実効性は不透明だ。 　ＥＵはウクライナ侵攻を契機に、ロシアへのエネルギー依存が浮き彫りとなった。５日は一部を除きロシア産原油の輸入禁止措置も導入し、締め付けを強化する。 　価格上限の対象は、海上輸送されるロシア産原油。保険会社に対し、上限価格を上回って取引された原油を輸送する船舶に保険を提供しないよう義務付ける。 　海上輸送に関わる保険や金融サービスを取り扱うのは大半が欧米企業のため、制裁に参加しない国々の取引にも影響が及ぶ。フォンデアライエン欧州委員長は２日、上限を下回る価格であれば調達を継続できるとし、「新興国は直接的な恩恵を受ける」と強調した。 　ただ、ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのエネルギー政策専門家はＡＰ通信に対し、６０ドルの上限は現在の取引価格に近く、発動されても「ほぼ気づかれないだろう」と指摘。効果は薄いとの見方を示した。 　ロシアは上限設定に反発しており、タス通信によれば、ペスコフ大統領報道官は「受け入れない」と言明。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は動画で「国際社会の議論は、重い決定を下すことなく終わった」と述べ、６０ドルの上限は高過ぎると不満をあらわにした。　【時事通信社】