有機フッ素化合物、各地で波紋＝米軍基地周辺から高濃度検出―沖縄では住民調査、解明に時間も

　発がん性が指摘され、使用が原則として禁止されている有機フッ素化合物が国内の米軍基地周辺で高濃度で検出され、波紋を呼んでいる。近接する自治体は汚染源とみられる基地内の立ち入り調査を国に要請。沖縄では住民の採血検査も実施されたが、調査には米側の許可が必要で、実態解明には時間がかかりそうだ。 　問題となっているのは、炭素とフッ素などが結合した化学物質「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」。はっ水加工品や航空機火災に伴う泡消火剤として使われてきたが、分解されにくく、発がん性や免疫系、乳児の発達への悪影響が指摘されたことから２００９年以降、段階的に使用が禁止された。 　厚生労働省は２０年、水道水の水質基準でＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値を最高でも１リットル当たり５０ナノグラムとする暫定目標値を設定。環境省も、地下水の暫定指針値として同様の値を定めた。 　しかし、米軍基地周辺では近年、暫定値を超える検出が相次ぐ。米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の排水からは、９月下旬の米軍による調査で指針値の最大２５８倍となるＰＦＯＡが検出。沖縄県でも、基地周辺の河川や井戸などから高濃度のＰＦＯＳなどが確認されており、自治体側は国に原因究明と基地内への立ち入りを要請した。 　沖縄の市民団体は６～７月、主に基地周辺の河川を取水源とする浄水場から給水を受ける住民３８７人の採血調査を実施。団体によると、住民のＰＦＯＳ血中濃度の平均値は１ミリリットル当たり５．８～１２．２ナノグラムで、環境省が２１年度に全国の男女を対象に行った調査の平均値と比べ、最大で約３倍に上った。 　市民団体は１１月下旬、防衛省などに基地内への立ち入りを要請したが、同省担当者は「因果関係について確たることを言うのは困難」とし、立ち入りに消極的な姿勢を示した。米側の施設管理権を定めた日米地位協定により、米側の許可なしには日本側が基地内を調査できないことが背景にある。 　市民団体の共同代表を務める沖縄大の桜井国俊名誉教授は「住民の健康と生命を守るため、国の責任で立ち入りを実現させ、米軍の環境汚染を情報公開させるべきだ」と訴えている。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕有機フッ素化合物が米軍基地周辺から検出されたことを受け、基地内の立ち入り調査を国に求める沖縄の市民団体＝１１月２５日、東京都千代田区