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米、台湾侵攻に危機感=中国の核戦力強化を警戒―年次報告書


 【ワシントン時事】米国防総省は29日に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国軍が創設100年の節目を迎える2027年に能力深化の目標を実現すれば、「台湾統一」に向け「中国共産党にとって、より信頼できる軍事的手段となり得る」と危機感を示した。核戦力強化も継続しているとして、警戒を強めている。  中国の習近平国家主席は7月、「建軍100年の奮闘目標」実現を指示した。習氏は10月の党大会で総書記として3期目入りを果たし、27年が任期最後の年。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官(当時)は昨年、27年までの台湾有事の可能性に言及していた。  報告書は、習氏が党大会の活動報告で「戦略的抑止力の強化」を含め、目標とする軍の近代化を今後5年の間に加速することを重視したと指摘。台湾に対する海上封鎖や上陸作戦などを含め、中国がさまざまな軍事的選択肢を行使する恐れがあるとの分析も示した。中国は台湾侵攻の際に、米軍の介入を排除する軍事能力の獲得を目指しているとされ、米側は警戒している。  また、中国が現在のペースで核戦力を拡大した場合、35年までに約1500発の核弾頭を保有する可能性があると分析。「今後10年間で核戦力の近代化、多様化、拡大を目指している」と報告した。運用可能な核弾頭数が400発を超えたほか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の地下格納庫も急ピッチで建設し、その合計は300カ所を超えたと見積もった。  昨年の報告書では、27年までに核弾頭700発の保有が可能となり、30年までに少なくとも1000発の核弾頭を持つ可能性があると予測していた。35年までの推計を示したのは初めてだ。  バイデン政権は今年10月、核政策の指針となる「核態勢の見直し」を公表し、「米国は30年までに、歴史上初めて二つの核大国に対峙(たいじ)することになる」と言及。ロシアに加え、核戦力拡大を進める中国への警戒感をあらわにしていた。 【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領(右)と中国の習近平国家主席=11月14日、インドネシア・バリ島(AFP時事)
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