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8割が財産被害、1億円以上も=旧統一教会問題で法律相談―日弁連


 日本弁護士連合会は29日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の霊感商法に対する法律相談の中間結果を公表した。財産被害が8割を占め、被害額が「1億円以上」との相談もあったという。  9月5日~10月24日に行った法律相談を1次集計としてまとめた。  それによると、相談は309件あり、このうち献金や物品購入などの財産被害が253件に上った。被害額の内訳は、「100万円以上、1000万円未満」と「1000万円以上、5000万円未満」がいずれも最多の3割。「5000万円以上、1億円未満」が5%、「1億円以上」は6%あった。  309件の相談者は「本人」と「親族」が半数ずつ。被害を受けた時期は「20年以上前」が6割だったが、3割近くは現在も被害が続いているとした。相談内容の分析で、4割の人は勧誘された際、相手が信者だと知らされなかった可能性があることも分かった。  日弁連の芳野直子副会長は記者会見で、「実態把握が救済のスタートになる。データでバックアップしていきたい」と話した。法律相談は12月26日まで続けるが、来年の実施は未定という。 (了)【時事通信社】
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