習政権、ゼロコロナで対応苦慮＝「白紙運動」の拡大警戒―中国

　【北京時事】中国で、新型コロナウイルスの感染を厳しい行動制限で抑え込もうとする「ゼロコロナ」政策への抗議活動が広がり、同政策に固執してきた習近平政権は対応に苦慮している。白紙を掲げて抗議の意思を示すことへの共感が市民の間で広がる中、デモの再発を阻止しようと、各地で警備態勢を強化している。 　２７日夜からデモが行われた北京市中心部の現場には２９日も地下鉄駅の出口や交差点に警官が配置され、人が集まらないよう警戒に当たっている。上海でも、警官が市民にデモの写真を削除するよう迫ったと報じられるなど、締め付けが強まっている。 　習政権は特に若者の動向に神経をとがらせているもようだ。１９８９年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件は多数の学生が参加した。週末に抗議活動が行われた北京市内の名門校・清華大は２７日、１月の春節休暇まで約２カ月もある中、帰省する学生向けに主要駅や空港への無料バスを手配すると発表した。 　大学当局は、人の密集による集団感染を避けるためと説明している。これに対し、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は大学関係者の話として、教育省が全国の大学幹部を緊急に招集し、「外国勢力の干渉」への対抗を呼び掛け、学生を早く帰省させるよう指示したと報じた。 　ただ、ゼロコロナ政策に対する不満を強権的に抑え込めば、さらなる反発を招きかねない。感染拡大にも歯止めがかからない中、対策の緩和も現実的ではなく、有効策を見いだせていないもようだ。衛生当局は２９日の記者会見で、コロナ対策を見直すか問われ、「われわれは経済・社会発展への影響を最大限減らすよう絶えず調整を行ってきた」と述べるにとどめた。 　天安門事件で学生リーダーを務めた王丹氏はネット上で「中国は転換期を迎え、人民が服従しない時代が始まった」と指摘。１０月に共産党総書記として３期目入りしたばかりの習近平国家主席に対し、「天安門事件と同様に軍を動員して弾圧すれば、党は崩壊するだろう」と警告した。　【時事通信社】 〔写真説明〕２８日、中国・北京市内の警察車両（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕２９日、「ゼロコロナ」政策への抗議活動が行われた中国・北京市の現場で警戒に当たる警察（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕２９日、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチにちなんで名付けられた上海市内の道路に現れた警察車両（ＡＦＰ時事）