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日米同盟の核心に韓国防衛=道下徳成・政策研究大学院大教授―朝鮮半島情勢


 ―情勢をどうみるか。  北朝鮮の挑発に対し、米韓も軍事的に強い対応を見せている。韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃の兆候があったら先制攻撃を行う態勢になってきているが、5月に韓国で尹錫悦政権が発足してから、そのための訓練を強化しているようだ。米韓の対応も以前より攻撃的で、北朝鮮と軍事的に力比べをしている印象だ。  北朝鮮が「戦術核運用部隊」の訓練としてミサイルを発射しているのに対し、韓国も米国の拡大核抑止力の強化のため、米国が核兵器を使う際の意思決定の中で韓国の役割を高めようという話が出ている。こうした部分でも南北の競争が垣間見える。  ―北朝鮮への影響は。  興味深いのは、北朝鮮が米韓軍事演習への「対応軍事作戦」として、米韓に対し「やられたらやり返す」という意思を見せている点だ。実際、北朝鮮は多数のミサイルを発射したり、戦闘機を飛ばしたりしている。最近の動きは北朝鮮を疲弊させる米韓の作戦のようにも見える。  ―対話の可能性は。  北朝鮮は本音では米国との交渉を望んでいるが、2019年の米朝首脳会談決裂があり、そう簡単に対話には乗り出せないだろう。米国では最近、北朝鮮は事実上核を保有しているのだから「非核化」ではなく「軍備管理」の方が現実的だという議論が出てきている。北朝鮮もそれを認識しているだろう。バイデン政権は中間選挙で予想に反して健闘し、北朝鮮との交渉はしやすくなったと思う。選挙も当分なく、外交的に動くチャンスはあるのではないか。  ―ブッシュ政権下で融和路線に転じた06年の再現となるか。  06年には米中間選挙の前に北朝鮮が核実験を行ったが、今回はまだだ。ただ、06年には米国の中間選挙後に対話が進んだので北朝鮮も意識しているとみられる。対話のチャンスもあると思っているのではないか。  ―日本の役割は。  日米同盟の核心的な目的の一つは韓国防衛であり、日本の役割は極めて重要だ。1999年の周辺事態法で、朝鮮半島有事において韓国防衛のために戦う米軍を自衛隊が支援できるようになった。15年には安保法制で集団的自衛権行使が可能になった。韓国防衛のために戦う米軍を自衛隊が戦闘任務も含め支援できるということだ。  最近は日米同盟の新たな任務として台湾防衛が加わった。日米韓で協力を深め、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)で情報共有も緊密化していくべきだ。韓国も防衛費を増やしているが、韓国が北朝鮮への対処能力を強化すれば、日米は台湾防衛に注力でき、地域の安全保障にも寄与することになる。 【時事通信社】 〔写真説明〕道下徳成 政策研究大学院大教授
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