中国、ロシア情報戦に「便乗」＝ウクライナ侵攻で影響力拡大―欧州研究所

　【ヘルシンキ時事】情報戦やサイバー攻撃など非軍事手段によるハイブリッド攻撃を研究する「欧州ハイブリッド脅威対策センター」のテイヤ・ティリカイネン所長は、ウクライナ侵攻を正当化するロシアの情報戦に中国が便乗し、国際的な影響力拡大を図っていると分析した。フィンランドの首都ヘルシンキにある同センターで、時事通信の取材に応じた。 　「米国はウクライナで生物兵器を開発している」。ロシアは侵攻に際し、こうした偽情報やプロパガンダを流布し、軍事作戦の正当化を試みた。 　一方、中国はロシアへの軍事支援を控えつつも、情報戦に力を貸した。ティリカイネン氏は「中国はアフリカや中南米で『欧米がロシアの懸念を無視し、交渉を拒んだために、ウクライナ侵攻が起きた』などと吹聴した」と指摘する。 　米政府高官によると、今年１～４月に中国の外交官がロシアのプロパガンダや偽情報をリツイートした回数は、前年同期比で３倍に増加。ロシア外交官による中国政府や国営メディアの情報発信のリツイートは、同１０倍の１４０回超に上る。 　「中国はより公然と情報戦を仕掛けるようになった」とティリカイネン氏。ロシアと同様、サイバー攻撃や情報戦、経済的依存を利用した影響力行使などのハイブリッド戦術を駆使し始め、中国の「ロシア化」が進行しているとみる。 　両国は欧米主導の国際秩序の変革という目標を共有するが、したたかさでは中国が上回っているようだ。「中国はウクライナでロシアに『汚れ仕事』をさせる一方、西側諸国をおとしめ、自らの国際的地位を高めるために情報戦を展開している」とティリカイネン氏は分析している。　【時事通信社】 〔写真説明〕フィンランドに拠点を置く欧州ハイブリッド脅威対策センターのテイヤ・ティリカイネン所長＝１０月２５日、ヘルシンキ