米産業界、規制緩和に期待＝共和党の下院奪還で―中間選挙

　【ニューヨーク時事】米中間選挙で野党共和党が連邦議会下院の過半数を奪還し、米産業界に歓迎ムードが広がっている。増税や規制強化に積極的とされる与党民主党の勢いに歯止めがかかれば、企業活動を展開しやすくなるためだ。ただ、政権与党と下院多数派の「ねじれ」に伴う政治の停滞を懸念する声もある。 　米商工会議所は、下院選での共和党の優勢が伝わった早い段階で「新たな多数派がインフレとの闘いなどに取り組むことを楽観している」とコメント。全米小売業協会（ＮＲＦ）は１６日、共和党が「国産燃料の増産によるエネルギー価格抑制や、労働分野の規制緩和」に努めることを期待すると表明した。 　選挙直前、米企業幹部を対象に行われた民間の調査でも、共和党が両院か上下院いずれかを制する方が事業環境にプラスだとの回答は、全体の５～６割に上った。 　共和党の規制緩和路線は、石油・天然ガスや金融などの業界に追い風となる。一方、再生可能エネルギーなどの業界は民主党への期待が大きい。ある太陽光発電業界団体は中間選挙を受け、「民主・共和両党の議員と協力を続けていく」との声明を出すにとどめた。 　共和党は事前の予想で大勝が見込まれていた。しかし、上院では敗北し、下院も僅差。政策の実行を妨げる与野党対立は、これまで以上に激化する可能性がある。 　ＮＲＦは「議会の承認を得られない政策課題について、大統領権限の行使が増えるだろう」と予想。米国銀行協会は「ねじれが生じても、停滞する必要はない」と強調し、共和も民主も党利党略でなく、重要課題への対応を優先するようくぎを刺した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米テキサス州ミッドランドの石油掘削現場（ＡＦＰ時事）