ＮＡＴＯどう動く？＝北大西洋条約第４、５条とは

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドでミサイルが着弾し、２人が死亡した。２月にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、ＮＡＴＯ域内にミサイルが落下し、死者が出たのは初めての事態。ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が撃ったミサイルが着弾したとみられ、ドゥダ・ポーランド大統領はウクライナ軍が防空システムで使ったものである可能性が高いとの認識を示した。ただ、ＮＡＴＯへの攻撃だと判断された場合、どのように事態が推移するのか。 　ＮＡＴＯは１９４９年設立で、今では３０カ国が加盟する。同年発効の北大西洋条約第５条は「欧州または北米における１または２以上の加盟国に対する武力攻撃は全加盟国への攻撃と見なす」と明記。北大西洋地域の安全回復のため個別的または集団的自衛権を行使し、兵力の使用も含めて支援すると規定している。第５条の発動は、２００１年の米同時テロ後の一例だけだ。 　その前段階とも言えるのが第４条だ。「加盟国は、領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると認めた時はいつでも協議する」と定め、どの加盟国でも協議を要請できる。 　米メディアは、第４条について「ＮＡＴＯが状況を憂慮していると外部に強いメッセージを送ることになる」ものの、設立以降、７度しか発動されたことがないと報じている。 　もっとも、ＮＡＴＯ側はロシアとの直接衝突を望んでいない。ドイツのショルツ首相は「慎重な調査を行う前に拙速な結論を出すべきではない」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部