バイデン米政権の就任１年１０カ月に審判＝８日に中間選挙―外交・経済・コロナ

　バイデン米政権への最初の「審判」となる中間選挙が８日に行われる。ロシアによるウクライナ侵攻、歴史的なインフレ、新型コロナウイルスなど内外を揺るがす激動にどう向き合ってきたのか。支持率低迷にも苦しむバイデン大統領（７９）の就任１年１０カ月を振り返る。 　◇国際協調で中ロに対抗 　「米国は戻ってきた」。バイデン氏は就任直後の２０２１年２月、国務省で行った演説でこう強調した。同盟関係を軽視して「米国第一」を推し進めたトランプ前大統領の方針を転換し、国際協調を重視する外交姿勢を鮮明にした。 　まず、世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を取り下げ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも結束をアピールし、フランスのマクロン大統領からは「米国は間違いなくリーダーとして戻ってきた」と称賛された。 　同年８月、アフガニスタンからの駐留米軍撤収の際の混乱で同盟国からは強い反発を招いた。しかし、今年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻では、同盟・友好国との緊密な連携に基づいて「対ロ包囲網」を構築し、前例のない規模の経済制裁で圧力を強めた。 　一方、バイデン氏が掲げる「民主主義対専制主義の闘い」は、各国からは「踏み絵」を迫る陣営争いに受け取られかねない。「唯一の競争相手」と位置付ける中国との経済的な結び付きが深い国も多く、既存の国際秩序を守り抜く「リーダー」として課題が残る。 　◇「大きな政府」の功罪 　コロナ禍という大恐慌以来の危機克服の切り札として、政権が掲げたのは経済産業・通商政策に深く介入する「大きな政府」（バイデン氏）への転換だ。議会で「追加経済対策法」「インフラ投資法」「インフレ抑制法」「半導体補助金法」を成立させ、戦後最大の財政出動に道筋を付けた。 　２１年３月、コロナに対応するために１人当たり最大１４００ドル（約２１万円）の現金を給付。政権発足後に６．４％だった失業率は足元で３．５％とコロナ前の水準に戻った。バイデン氏は国内の雇用創出を優先課題にするとともに、経済覇権を争う中国に巨額投資や補助金で対抗するとも宣言した。 　一方、空前の財政出動は回復基調にあった需要を過剰に押し上げ、「インフレの元凶」（野党共和党）と批判も招いた。ロシアのウクライナ侵攻がインフレに拍車を掛け、米消費者物価指数の上昇率は約４０年ぶりに８％を突破。ガソリン価格も一時、全米平均で１ガロン＝５ドル（約７４０円）超と最高値を記録した。 　通商政策の目玉は、バイデン氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる枠組みとして提唱した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」。日米など計１４カ国が政府主導で「脱中国依存」を図る狙いがあるものの、正式交渉は緒に就いたばかりだ。 　◇「科学重視」も党派の壁厚く 　最重要課題と位置付けてきた新型コロナ対策では、就任翌日に２００ページに及ぶ計画を発表。バイデン氏は「政治ではなく科学に基づく」取り組みをアピールした。 　連邦施設や公共交通機関でのマスク着用を義務化したほか、就任１００日でワクチン１億回の接種を進める目標を掲げ、２倍の２億回を９２日で達成した。 　ただ、２１年秋に導入した一定規模以上の企業に対する従業員のワクチン接種義務付けは１月、保守色の強い連邦最高裁に差し止められた。交通機関のマスク着用義務も、連邦地裁が４月に無効判決を出した。特に野党共和党支持層でワクチンに後ろ向きな人が多く、全人口に占める接種完了者の割合は６９％と、他の先進国を下回っている。オミクロン株流行時には、検査キット不足で批判も浴びた。 　調査会社ユーガブによると、バイデン、トランプ両氏のコロナ対策について、８月時点でバイデン氏の方を評価すると回答した人は４２％。トランプ氏を評価したのは３８％だった。　【時事通信社】 〔写真説明〕３日、米ニューメキシコ州アルバカーキで演説するバイデン大統領（ＡＦＰ時事）