中国、経済も習氏主導＝「共同富裕」加速か

　【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）の３期目指導部では、市場経済を重視し、習氏との距離が指摘された李克強首相や汪洋全国政治協商会議（政協）主席が外れる一方、習氏の側近が代わりに登用された。経済政策でも習氏主導が強まるのは確実で、「共同富裕」など習氏肝煎りの取り組みが加速しそうだ。 　習氏は２０１２年に総書記に選ばれて以降、経済に関連する複数の組織を新設し、自らトップに就任。従来首相が握っていた経済政策に関する権限を自身に移した。その一方、李首相の後ろ盾の胡錦濤前総書記への配慮などから「一定程度、李氏の意見に耳を傾けてきた」と言われている。 　李氏は来年春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で首相職から退くことが決まっており、後任には党内序列２位となった李強上海市党委員会書記が有力視される。ただ、李強氏は習氏が浙江省トップを務めた時の部下で、習氏をいさめる役割は期待できない。党大会の政治報告では共同富裕に加え、党の指導で現代化を進める方針などがうたわれていることから、当局の統制が一段と強化されるとみられている。 　このほか、国家発展改革委の何立峰主任が政治局員に昇格した人事にも注目が集まる。何氏は習氏が福建省で勤務していた１９８０年代に知己を得た。来春、金融や貿易を担当している劉鶴副首相の後任となり、難航する対米通商交渉などを担う可能性が高い。また、中央委員・中央委員候補入りしなかった中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は交代する見通しで、後任には殷勇北京市党委副書記が濃厚との見方が出ている。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国共産党大会での習近平総書記（国家主席）の演説を伝える街頭テレビのニュース＝２２日、中国・香港（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕２３日、中国・北京の人民大会堂で中国の最高指導部メンバーとして紹介された李強氏（ＡＦＰ時事）