対中バランスに苦慮＝人権で距離、経済は依存―欧州

　【ベルリン時事】ロシアのウクライナ侵攻で権威主義国家への警戒を強める欧州は、習近平体制が続く中国についても、根本的に価値観を異にする国と見なし距離を取ろうとしている。ただ、メルケル前政権下で中国と蜜月関係にあったドイツを中心に、対中依存を断ち切れない国もあり、欧州全体ではバランスに配慮した慎重な外交を模索することになりそうだ。 　「甘い考えを抱くことを避けつつ、全面対決もしない」。２０、２１両日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に際し、ミシェルＥＵ大統領は対中戦略をこう総括した。 　ＥＵと中国の相違は、香港の民主化運動弾圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り鮮明になった。メルケル氏の肝煎りで２０２０年末に大枠合意したＥＵと中国の投資協定も凍結が続く。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁では、ロシア一辺倒だったエネルギー供給源の多角化に苦しんだだけに、ＩＴなど重要インフラの中国依存に対する欧州の危機感は強い。 　一方で、ショルツ独首相は１１月初めに経済界の代表団を引き連れて訪中する見通しだ。安易な対中取引を戒める声が高まる中、ＥＵとして一貫した姿勢を保てなければ、中国に付け入る隙を与えかねない。　【時事通信社】 〔写真説明〕２２日、南部ミュンヘンで記者会見するドイツのショルツ首相（ＥＰＡ時事）