「重要な一歩」「遅すぎる」＝調査指示に弁護士や２世信者―解散求め署名活動も開始・旧統一教会

　岸田文雄首相が宗教法人法に基づく調査を文部科学相に指示したことに対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組んで来た弁護士らからは１７日、「重要な一歩だ」と評価する声が上がった。 　一方、信者の家族は「遅すぎる」と不満も。同日からは旧統一教会の解散を求めるオンラインの署名活動も始まった。 　文科相などに解散命令の請求を申し入れている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日声明を出し、岸田首相の判断について「旧統一教会の被害を撲滅するための重要な一歩」と評価。所管する文化庁への情報提供などの準備を進めるとした上で、速やかに質問権を行使するよう求めた。 　一方、両親が信者の高橋みゆきさん（２０代）＝仮名＝は「本来ならもっと前からやるべきだった」と不満を隠せない。「国民感情が許さないから政府は調査せざるを得ない。消極的な態度に見える」と不信感をあらわにし、今後の調査について「手法や結果は公開するのか明らかにしてほしい」と要望した。 　同じく両親が信者の奥野まきさん（３０代）＝仮名＝も「正直、遅いと思う。やった体で何もせずに終わるのはやめてほしい」とくぎを刺した。 　同日には「全国統一協会被害者家族の会」など約４０の個人や団体が呼び掛け、旧統一教会の解散を求める署名活動がネット署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で始まった。期間は１カ月で、集まった署名は関係省庁に提出するという。　（了）【時事通信社】