米金融大手、大幅減益＝景気後退を警戒―７～９月期

　【ニューヨーク時事】ＪＰモルガン・チェースなど米金融大手が、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げに伴う景気後退に警戒を強めている。各社が１４日発表した２０２２年７～９月期決算は大幅な減益となった。金利上昇で利ざやが改善して収入が増えた一方、融資先の焦げ付きに備えた引当金を積み増したことが響いた。 　ＪＰモルガンは引当金に約８億ドル（約１１９０億円）を計上した。実際の貸倒損失も含む不良債権処理費用は１５億ドルに達し、前年同期比１７％の減益。ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、急速な利上げや高インフレ、ウクライナ危機などを挙げ、「強い逆風が目の前に迫っている」と、景気悪化で業績が落ち込むリスクに懸念を示した。 　シティやウェルズ・ファーゴも多額の不良債権処理費用を計上。いずれも２桁の減益となった。 　世界的な利上げによる株価下落や景気の先行き不透明感の高まりを受け、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資金調達が低迷したことも打撃となった。投資銀行業務が主力のモルガン・スタンレーは、Ｍ＆Ａ助言などの手数料収入が減り、大幅減益。ＪＰモルガン、シティの投資銀行業務も振るわなかった。　【時事通信社】 〔写真説明〕米金融大手モルガン・スタンレーの本社＝２０１９年４月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）