ロシア、中国より格下扱い＝ウクライナ侵攻で記述は増加―米安保戦略

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１２日に公表した国家安全保障戦略で、ウクライナに侵攻するロシアを「自由で開かれた国際秩序に対する差し迫った脅威」と位置付けた。昨年３月に公表した戦略の暫定指針から記述は大幅に増加。しかし、「唯一の競争相手」と名指しした中国に比べて扱いは低かった。 　「ロシアのウクライナ侵攻が、バイデン政権の外交政策のやり方を根本的に変えたとは思わない」。戦略の取りまとめを担ったサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は公表後、記者団にこう語った。 　戦略は経済力や外交力、軍事力、技術力などで中国への警戒感をあらわにする一方、ロシアは「中国のような全般的な能力を備えていない」と断定。さらにウクライナ侵攻で「ロシアは戦略的限界を露呈した」と分析した。 　バイデン政権は暫定指針では、ロシアを「国際秩序の妨害者的な役割を果たす意思を持ち続けている」と指摘したが、言及は少なかった。しかし、今年２月にロシアがウクライナに侵攻。これを受け、戦略の公表時期も当初予定の今年２月から遅らせていた。 　ただ、ロシア関連の記述は暫定指針から大幅に増えたものの、ロシアよりも中国を重視する姿勢に変化はなかった。中国とロシアをほぼ同列に扱った２０１７年のトランプ前政権時代の戦略と比べても、ロシアの扱いの低さは際立っている。 　背景には、ウクライナ侵攻でのロシアの苦戦がある。米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）を主導する形で対ロシア包囲網の構築にも成功しつつあり、サリバン氏は「２月時点では侵攻はすぐに終わり、ロシアは今よりもずっと良い立場にいると考える人が大勢いた」と強調した。　【時事通信社】 〔写真説明〕サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）＝９月３０日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝９月１６日、ウズベキスタン・サマルカンド（ＡＦＰ時事）