米、対サウジ関係見直しへ＝ＯＰＥＣ減産に不満

　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日の記者会見で、バイデン大統領がサウジアラビアとの関係見直しを考えていると明らかにした。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が米国などの要望に反して減産に乗り出す中、不満をあらわにした格好だ。 　カービー氏は「サウジとの関係があるべき姿か、われわれに安全保障上の恩恵があるかを見極めるために議論するつもりだ」と述べた。 　米上院のメネンデス外交委員長（民主）は、武器輸出や安保協力の停止などを含むサウジとの協力関係の凍結を主張。議会内でも同様の動きがあり、今後米政府と議会の間で協議が進む見通しだ。 　サウジはＯＰＥＣの盟主で、ロシアとともにＯＰＥＣプラスの石油政策を主導している。ＯＰＥＣプラスは５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの大幅減産で合意。これに対し、バイデン氏は「失望」を表明した。　【時事通信社】