「住民投票、国際基準に合致」＝核使用には抑制的―駐日ロシア大使

　ロシアのガルージン駐日大使は５日、ウクライナの親ロシア派が南部の独立と、東・南部のロシアへの併合に向け実施した「住民投票」について、「国際司法裁判所は（一部地域が）独立を宣言する際、その（所属する）国の中央政府の許可は必要ないとコメントしている」と主張し、正当化した。東京都内での講演で語った。 　ガルージン氏は「領土の一体性を主張できるのは、人種を問わずすべての住民を代表する政府がある場合のみだ」と持論を展開。東・南部で親ロ派住民への「ジェノサイド（集団殺害）」が行われてきたとして、ウクライナには「住民を代表する政府がなかった」と強調した。欧米などは、ロシアによる併合を認めていない。 　一方、戦況が悪化する中でも「ロシアは核戦争を起こしてはならないという原則に忠実だ」と、ロシア外務省の従来の見解を改めて表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による「挑発、威嚇的発言」があったと指摘しながらも、核使用には抑制的な姿勢をアピールした。　【時事通信社】 〔写真説明〕講演するロシアのガルージン駐日大使＝５日午後、東京都千代田区