リマン撤退、ロシア軍に批判＝強硬派は「核使用論」

　ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の拠点リマンから撤退し、本国で批判にさらされている。「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」（国防省報道官）と１日に説明されたが、ここを含む東・南部４州は９月３０日の併合宣言で「ロシア領」と位置付けられたばかり。ご法度であるプーチン大統領の「責任論」の代わりに、軍をやり玉に挙げる声が相次ぎ、強硬派から核兵器使用論も飛び出した。 　警察署を示すロシア語のプレート。リマンに入ったウクライナ兵は棒で引きはがすと「ここはもうすぐわれわれの警察署になる。（祖国に）栄光あれ」とつぶやいた。現地から伝えられた動画は「リマン解放」の象徴の一つになった。 　これまで都合の悪い表現を避け、公式発表で「善意の印」「配置転換」と言い換えてきたロシア国防省も、素直に「撤退」と認めた。逆にウクライナのメディアは「新たな善意の印」という見出しで、ロシアを痛烈に皮肉った。 　国際社会は４州併合を認めていない。一方、ロシアは「歴史的領土」（プーチン氏）と見なしており、今回その一部を失ったことになる。ウクライナのゼレンスキー大統領は１日の演説で「（併合に向けた）偽の住民投票の痕跡は残っていない」とリマン奪還を誇った。 　穏やかでないのはロシア政界だ。プーチン氏に忠誠を誓い、主戦論を掲げる南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は、責任者である中央軍管区トップを糾弾。併合により国境がウクライナ軍との前線まで広がったことに鑑み、通信アプリで「国境地域での戒厳令と低出力核兵器の使用」を提案した。 　ウクライナ担当の南部軍管区ナンバー２を務めていたグルリョフ下院議員も、責任は軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長にこそあると異例の批判を展開した。 　プーチン氏は併合宣言を行った演説で、自国領の防衛に「あらゆる戦力・兵器を使う」と警告し、反転攻勢を続けるウクライナ軍をけん制。予備役の動員を発表した９月２１日の演説でも、核兵器使用の用意に言及したことは「虚勢ではない」と述べている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ウクライナ東部ドネツク州リマンの警察署で、プレートをはがすウクライナ兵（ソーシャルメディアで１日に公表された動画より）（ロイター時事）