ＮＡＴＯ、慎重姿勢崩さず＝ウクライナ加盟申請で

　【ブリュッセル時事】ロシアがウクライナ東・南部４州の併合を強行したことを受け、ゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請を表明した。これに対し、ＮＡＴＯは「（加盟への）門戸は開かれている」との原則論に徹し、慎重姿勢を崩していない。ウクライナの求める早期加盟は、今のところ見通せそうにない。 　「自らの道を選択する権利を尊重する」。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は９月３０日、ウクライナの加盟申請をこう評価した。一方で「重点的に取り組むべきことは、ウクライナに対する即時の支援提供だ」と強調、早期加盟の可能性には触れなかった。 　ロシアのウクライナ侵攻で、欧州の安全保障環境は大きく変化した。北欧のフィンランドとスウェーデンは長年の中立政策を転換。申請から２カ月もたたずに正式加盟の道筋を付けた。 　しかし、ウクライナは北欧２国と違い、紛争当事国の立場にある。ＮＡＴＯには加盟国への攻撃に全加盟国で応じるとする集団防衛原則があり、ウクライナの加盟はロシアとＮＡＴＯの全面衝突につながりかねない。 　ストルテンベルグ氏はこの日、ロシアによる併合の違法性を指摘し、ウクライナ支援の継続を約束した。同時に「ＮＡＴＯは紛争の当事国ではない」と述べ、その立場を改めて明確に示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕３０日、ブリュッセルで記者会見する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（ＡＦＰ時事）