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「習氏3期目、強硬貫き停滞」=興梠一郎・神田外語大教授―日中国交正常化50周年


 日中が国交正常化した50年前、中国の国内総生産(GDP)は日本の3分の1程度だったが、現在は逆転し3倍以上になっている。経済力の逆転で日中関係は大きく変化した。興梠一郎・神田外語大教授はインタビューで、今後の中国経済は、対外的に強硬路線を貫く習近平国家主席(共産党総書記)の下、停滞する可能性が高いと指摘した。  ―日中国交正常化から50年を迎えた。  当時の中国は素朴で低姿勢。しかし、2010年にGDPが世界2位になったあたりから態度が変わった。国交正常化当時の中国は弱くて日本を必要としていた。支援を必要としなくなって大国意識が強まり、強気の姿勢に転じて、沖縄県・尖閣をめぐる問題などで摩擦が激化した。  ―「強国」を目指す中国は西側諸国の脅威になっている。  17年党大会で習氏は軍事、経済、外交などあらゆる面でトップに立ちたいと語った。だから米国は警戒した。10月の次期党大会で3期目入りが決まれば、(自らの目標を)仕上げようとするだろう。今の中国は、人権問題などに関する批判に対して「内政干渉だ。中国のつくる秩序があってもいいだろう」という態度だ。  ―台湾情勢が緊張している。  忘れてしまいがちだが、中国は軍事独裁政権だ。内戦によって勝ち取った政権で、民主的に選ばれたわけではない。台湾との内戦も終わっていない。中国にとっては「戦争は終わっていない。だから、台湾を取って何がいけないんだ」ということだ。  中国共産党が価値を置くのは国力だ。相手が弱いと思ったら徹底的にたたく。日本は今後、国力を重視しないといけない。日本は核兵器を持たず、防衛力は中国と比べると差がついている。効果的に防衛力を強化するべきだ。ドイツをはじめ欧州連合(EU)も中国に対する態度が変わってきている。日本一国では限界があるので、日米同盟に加えて、日米豪印4カ国(クアッド)などの広範な連携を強化していくしかない。  ―習氏の3期目をどう予想するか。  中国経済の構造的矛盾が大きくなっている。経済をすべて管理しようとすれば、イノベーションは生まれず、民間企業はやる気を失ってしまう。少子高齢化の問題もある。各国が中国に対して保護主義色を強め、技術も譲ろうとしなくなっている。各国が中国を警戒するようになったのは習氏が原因だ。今の方針を貫き通せば、中国経済は停滞局面に入る恐れがある。 【時事通信社】 〔写真説明〕興梠一郎 神田外語大教授(本人提供)
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