日本の為替介入を「理解」＝協調は否定―米財務省

　【ワシントン時事】米財務省は２２日、日本政府・日銀が円安阻止に向けて約２４年ぶりに実施したドル売り・円買いの外国為替市場介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解している」と表明した。同省報道官は、米国が今回の介入に「参加していない」ことも明らかにし、協調介入は否定した。 　先進７カ国（Ｇ７）は「為替相場は市場において決定される」との認識で一致しており、ドル売り介入に踏み切るには米通貨当局の理解を得ることが不可欠。米財務省報道官は「日本は最近の円のボラティリティー（変動性）の高まりを抑えるのが目的だと述べており、日本の行動を理解している」とコメントした。　【時事通信社】