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石綿被害者遺族が国賠提訴=労基署の文書誤廃棄で―兵庫


 アスベスト(石綿)被害で労災認定された際の記録を労働基準監督署に誤廃棄されたため、石綿を使った建材を製造していたメーカーの責任追及が困難になったなどとして、死亡した男性の遺族(47)=兵庫県三木市=が15日、慰謝料など約300万円の損害賠償を国に求める訴訟を神戸地裁に起こした。  訴状によると、男性は2003年に石綿による悪性胸膜中皮腫で死亡。遺族は08年に加古川労基署(兵庫県加古川市)に労災申請し、認定された。遺族側は昨年9月、国やメーカーから補償を受けられる可能性があると思い、文書を開示請求。その際、死亡した男性が石綿を使った建材を扱っていたことを同業者が証言した記録などを、同署が誤廃棄していたことが判明した。  原告側は「建材メーカーの法的責任追及では、被災者がどのメーカーのどの建材を主に扱っていたのかに関しての立証が重要」などと主張。「法的責任の追及が容易に可能だったにもかかわらず、重要な証拠で立証する機会を奪われた」と訴えた。  遺族の代理人弁護士によると、15年の厚生労働省の調査で、同年までに全国で約6万4000件の石綿関連文書の誤廃棄があったことが判明している。 (了)【時事通信社】
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