ランサムウエア、被害申告１１４件＝上半期、昨年の１．８倍―警察庁

　サイバー攻撃の一種で、パソコンのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラム「ランサムウエア」について、今年上半期に警察へ申告のあった被害は３０都道府県で１１４件に上り、昨年同期の１．８倍に増加したことが１５日、警察庁のまとめで分かった。 　テレワークなどに利用される仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）機器の脆弱（ぜいじゃく）性を狙ってシステムに侵入する手口が多く、同庁などはセキュリティー対策を強化するよう呼び掛けている。　 　同庁によると、ランサムウエアの被害は２０２０年下半期に２１件だったが、２１年は上半期６１件、下半期８５件と右肩上がりに増加。攻撃は海外からとみられ、検挙事例はまだない。 　今年上半期の被害のうち、２８件で直接的な金銭の要求があり、大半で暗号資産（仮想通貨）のビットコインによる支払いを求めていた。実際の支払いの有無について同庁は明らかにしていない。 　被害を受けた企業や団体に対し、同庁が影響を尋ねたところ「すべての業務が停止した」との回答が６件あった。 　２月にはトヨタ自動車の取引先部品メーカーが被害を受け、トヨタが国内全工場の稼働を一時停止する事態が起きた。（了）【時事通信社】