国連人権事務所の問責を＝新疆めぐる報告に反発―中国

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権侵害を指摘する報告書を公表した国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）について、「国連の広範な加盟国が厳しく責任を問うべきだ」と述べた。中国は報告書の内容を一切受け入れず、ＯＨＣＨＲへの反発を強めている。 　趙氏は、ＯＨＣＨＲの職員の多くを米国や西側諸国が占めていると主張し、「反中勢力」の政治圧力や虚偽情報に基づいて「報告をでっち上げた」と非難した。さらに「（加盟国の内政に干渉しないことを定めた）国連憲章の趣旨や原則を守らなければならない」とＯＨＣＨＲに要求。一方で、グテレス事務総長が中国に勧告を受け止めるよう求めている点に関しては言及を避けた。　【時事通信社】