要人警護強化費に２２億円＝２３年度概算要求―警察庁

　警察庁は３０日、２０２３年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度比３５１億９９００万円増の３４６１億６６００万円。安倍晋三元首相銃撃事件を受け、要人警護の強化に必要な費用として２２億５７００万円を盛り込んだ。　 　銃撃から警護対象者を守る防弾資機材などの整備費として１６億９５００万円を計上した。演台用の透明な防弾ついたてや防弾壁、襲撃時に要人が逃げ込める簡易シェルターなどを新たに配備する。 　高所から現場の状況を把握するためのドローンも１億７６００万円で整備。不審者対策などで人工知能（ＡＩ）や３Ｄ技術を活用したシステムの実証実験を２億８６００万円かけて２３年度に実施する。 　銃器や爆発物対策では、インターネット上に掲載された製造方法に関する情報を新たに収集し、サイト管理者に削除を依頼する。事業を委託している「インターネット・ホットラインセンター」の体制増強費で９７００万円を計上した。 　予算総額は、来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で警備部隊の運用や資機材のリース経費として盛り込んだ１２０億８８００万円などが増額要因となった。（了）【時事通信社】