安倍氏銃撃「阻止できた」＝現場対応と警護計画に問題―要則見直し、警察庁の関与強化・検証報告書

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警護の問題点を検証していた警察庁は２５日、「奈良県警の現場対応や警護計画に問題があった。適切な対応があれば結果を阻止できた可能性が高い」とする報告書をまとめた。再発防止策として「警護要則」を見直し、都道府県警の計画を事前に審査するなど同庁の関与を強化する。警護体制も増強する。 　報告書は、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝が安倍氏に接近した際、後方（南側）を主に警戒する警護員がいないという「空白」が生じたことが、現場で銃撃を阻止できなかった主な要因と認定した。　 　その上で、現場指揮官である奈良県警警備課長らの対応を問題視。後方警戒担当の県警警護員は演説直前、別の警護員の指示で警戒方向を安倍氏の右（東側）に変更したことを目視で確認しながら、後方警戒を補強する指示をしなかった。 　背景には、奈良県警による警護計画に問題があったと分析した。安倍氏の後方には県道があり、車両や歩行者が通行するなど「明らかな警護上の危険」がありながら、計画の起案や決裁過程では見落とされ、警護員や制服の警察官が適切に配置されなかった。 　警察庁は、再発防止策の柱として警護に必要な事項を定めた警護要則を抜本的に見直し、２６日から施行する。１９６５年に制定され、９４年に改正された従来の要則は、警護を都道府県警任せにしていたとして廃止する。 　新たな要則では警察庁の関与を強化する。国内外のテロなど警護に必要な情報を収集し、都道府県警が警護計画を作る際の具体的な基準を策定。計画案の報告を求めて事前にチェックし、結果も確認する。当面は全ての計画案を審査する。 　審査のため、警察庁に新たな部署を設け、警視庁などで警護の経験が豊富な人材を登用する。同庁の警護体制を倍増するほか、各地の警察が研修のため同庁に派遣する人員も増やす。（了） 【時事通信社】