中国でコロナ再燃、経済に暗雲＝行動制限、緩和求める声も

　【北京時事】中国で８月以降、新型コロナウイルスの流行が再燃し、回復の緒に就いた経済の先行きに暗雲が漂い始めた。各地で行動制限が強化される中、「再失速は避けられない」との懸念も浮上。今秋の共産党大会を控え、感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策に対する批判が高まりかねない情勢だ。 　夏休みで人の移動が増えたのに合わせ、旅行先として人気の海南島や新疆ウイグル自治区、チベット自治区を中心に新規感染者が急増。１日の感染者数は３０００人を超える日もあり、上海市がロックダウン（都市封鎖）に陥っていた５月以来の高水準で推移している。 　封鎖される都市も増え、海南島では一時、観光客ら約１５万人が足止めされた。飛び火を恐れる各地の当局も警戒を強化。北京市が入境制限に乗り出したほか、上海では大型家具店が突然封鎖され、買い物客が４８時間も店内に閉じ込められる事態も発生した。 　長引く行動規制は消費や投資マインドを圧迫。７月は生産、消費、投資いずれの統計も予想に反して下振れ傾向を示した。不動産市場の冷え込みも長期化。今年１～７月の住宅販売は前年同期比３割強も落ち込んだ。雇用も低迷。特に１６～２４歳の失業率は１９．９％と過去最悪の水準だ。 　８月はコロナ再流行に、熱波による電力不足も加わり、経済を圧迫。市民からは「生活は苦しくなる一方。党大会以降は行動制限が緩和されるのではないか」（北京在住の４０代女性会社員）との声も聞かれる。経済回復は「コロナ政策の見直し次第」（ＢＮＰパリバ）との指摘もあるが、習近平指導部はゼロコロナ堅持の姿勢を崩していない。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国の新型コロナウイルス感染拡大対策による通行規制の様子＝１２日、上海（ＥＰＡ時事）