安倍元首相国葬、差し止め求め提訴＝学者ら呼び掛け原告２３１人―東京地裁

　参院選遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の国葬は憲法に違反するとして、市民ら２３１人が９日、国に差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こし、差し止めの仮処分も申し立てた。 　訴訟の呼び掛け人にジャーナリスト高野孟さんや経済学者の田中宏・一橋大学名誉教授、平野貞夫元参院議員ら１２人が名を連ね、２次提訴も行う方針。 　原告側は訴状で、「法令に全く根拠がない行政行為を強行しようとしている」と指摘。国会での議論も行われておらず、国会が国権の最高機関と定める憲法４１条や、国費支出には国会の議決が必要と定める同８５条などに違反すると主張している。 　呼び掛け人の一人で、経済評論家の植草一秀さんらが東京都内で記者会見し、「旧統一教会の問題も明らかにしない中で国葬反対の意見は高まっている。明確な根拠もなく、恣意（しい）的なものと言わざるを得ない」と強調。弁護団長の大口昭彦弁護士は「本来は必要性、合理性を説明する必要があるのに、政府や自民党は行わず、公に論じられていない」と批判した。 　安倍氏の国葬は、政府が閣議決定し、９月２７日に日本武道館で行われる。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕安倍晋三元首相の国葬差し止め訴訟を起こすため東京地裁に向かう原告団＝９日午後、東京都千代田区