感染症法の改正向け議論＝コロナ分類見直しで―厚労省

　厚生労働省の専門部会は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始した。病床確保に向け、自治体の権限を強化することなどが議論されたほか、委員からは新型コロナの位置付けをめぐり、柔軟な運用を求める意見も出た。 　会合では、委員の一部が「（現行の）２類から（インフルエンザ並みの）５類に変更するだけでは、医療費の自己負担が発生する」と問題点を指摘。新たな法律を作るなどして「柔軟な運用にすべきだ」と提案した。 　別の委員は「発生届の対応で保健所の負荷が増大している」と訴えた。全感染者の情報を集める「全数把握」を取りやめるなどの負担軽減を求める声も複数挙がった。　 　新型コロナの感染症法上の位置付けをめぐっては、岸田文雄首相が７月３１日、「第７波」収束後に見直す方針を表明している。 　このほか病床を確保するため、都道府県と医療機関で協定を結び、感染拡大時に履行しなかった場合に改善を求めることができるようにするなど、自治体の権限強化も検討。マスクなどの医療物資の計画的な備蓄に関しても意見が交わされた。 　別の専門部会で了承された、サル痘の予防を目的とした天然痘ワクチンの使用についても議論した。医療従事者のほか、保健所職員ら患者に接触する可能性の高い人に対象を広げる方向で検討することで一致した。（了）【時事通信社】