脱毛エステのトラブル急増＝４～６月の相談３倍、男性も被害―国民生活センター

　高額プランを強引に勧められるなど脱毛エステをめぐるトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意喚起している。消費者からの４～６月の相談件数は、昨年同時期と比べて約３倍に増加。同センターは「低価格をうたった広告をうのみにせず、強引に契約を迫られてもきっぱりと断ることが大事だ」としている。 　同センターによると、脱毛エステをめぐるトラブルは増加傾向にあり、昨年度の相談件数は４１０６件と、２０２０年度より約１２００件多かった。昨年の４～６月は６６０件の相談があったが、今年は既に約３．１倍となる２０５３件の相談が集まっているという。 　２１年度の相談件数は、１０～２０代が７３．３％を占め、このうち女性が男性の約７．３倍に上った。男性は全身脱毛を求める場合が多いといい、平均契約購入金額を見ると、１０～２０代男性の平均は女性よりも約１８万円高い約５２万円となった。 　東海地方に住む２０代男性は、「ひげ脱毛月額約１０００円、全身脱毛約３０００円」とうたうインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の広告を見て、エステサロンを訪れた。広告に掲載されていたコースを希望したが、「納得のいく脱毛をするにはお金が掛かる」と言われ、手数料込みで約６０万円のコースを契約。大学生のため支払いが難しく、クーリングオフを求めているという。 　一方、１８、１９歳が契約当事者となっているトラブルの相談件数を見ても、６月末までの件数で最も多いのは脱毛エステで２３４件に上った。 　同センターは「少しでも不安を感じた場合は、１人で悩まず早めに最寄りの消費生活センターなどに相談してほしい」と呼び掛けている。　（了） 【時事通信社】