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病床使用率、全国で急上昇=20都府県で50%超える―医療体制の逼迫懸念・新型コロナ


 新型コロナウイルスの流行「第7波」により、各地で病床使用率が急上昇している。既に20都府県で50%以上に上昇し、4県では70%以上となった。専門家からは医療体制の逼迫(ひっぱく)を懸念する声も上がっており、行動制限に慎重な政府は難しいかじ取りを迫られそうだ。  内閣官房によると、27日時点で病床使用率が最も高かったのは沖縄県の88%。神奈川県(74%)、静岡県(74%)、和歌山県(70%)などと続き、9県で60%を超えている。  病床使用率を引き上げているのが、オミクロン株の派生型「BA.5」による感染者の増加だ。28日に全国で確認された新規感染者は23万人を超え、2日連続で過去最多を更新した。  都道府県別の新規感染者を2週間前(14日)と比べると、37都道府県で2倍以上に増加し、8道県では3倍以上となった。厚生労働省によると、この2週間で全国の重症者は100人から346人に増えている。  厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「医療提供体制が厳しい状況になっている」と指摘。今後は重症者数や死者数の増加が見込まれるとした。  病床不足が現実味を帯びる中、大阪府が重症化リスクの高い高齢者に対し不要不急の外出自粛を求めるなど、独自の取り組みを始めた自治体もある。一方、政府は緊急事態宣言などの行動制限には慎重な姿勢で、医療体制の確保と経済活動の両立に向け、厳しい局面を迎えている。 (了)【時事通信社】
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