１３兆円賠償、東電元会長ら控訴＝株主訴訟、地裁判決に不服

　東京電力福島第１原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣４人が２７日、総額約１３兆円の賠償を命じた東京地裁判決を不服として控訴した。代理人弁護士が取材に明らかにした。 　判決は、津波地震を予測した政府機関の「長期評価」に相応の信頼性があったとした上で、勝俣元会長と清水正孝元社長、武黒一郎、武藤栄両元副社長は津波襲来の可能性を認識しながら対策を怠ったと認定。柏崎刈羽原発で採り入れられていた水密化の措置を講じれば事故は十分防げたと判断し、廃炉や被災者への賠償などで東電の支出が確定した計１３兆３２１０億円を賠償額と認め、４人に支払いを命じた。　 　判決は仮執行できるとしており、株主側が東電に対し、４人の財産を差し押さえるよう要請した。 　原発事故に対する責任をめぐり、勝俣、武黒、武藤３氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では、争点が株主訴訟と共通したが、一審東京地裁判決は長期評価の信頼性に合理的疑いが残り、津波の予見は困難だったとして３人に無罪を言い渡した。控訴審は６月に結審し、判決が来年１月１８日に予定されている。（了）【時事通信社】