米主導ＩＰＥＦ、２６日に閣僚会合＝日本含め全１４カ国出席

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２４日、中国への対抗を念頭に置く米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合を２６日にオンラインで開催すると発表した。日本を含め参加表明した全１４カ国が出席。今夏の正式な交渉開始に向け、貿易・投資上の共通ルール具体化に向けた交渉目標について意見交換する。 　ＩＰＥＦは、バイデン米大統領が５月の訪日時に発足を表明。民主主義の価値観を共有する諸国が共通ルールを設ける枠組みで、貿易、サプライチェーン（供給網）、インフラ・脱炭素、税と反汚職の４本柱で構成される。現時点で日米やインド、韓国、東南アジア諸国など計１４カ国が参加を表明した。 　閣僚級会合では各分野の交渉目標などを議論する。貿易分野の閣僚声明案によると、貿易円滑化や労働、環境、デジタル経済、農業、競争政策などが含まれる。同分野で米国の交渉を率いるタイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はルールの履行を監視したり、違反に対して罰則を適用したりする仕組みを導入したい考えだ。 　バイデン政権はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）議長国を務める２０２３年の末までにＩＰＥＦのルールを固めたい意向だ。参加する交渉分野を各国が自由に選べる柔軟な制度設計が特徴で、レモンド米商務長官は「どの国がどの分野に関わるかは夏の終わりに分かる」と述べている。　【時事通信社】