再建見通せず、２３０人避難＝２７人死亡、１人不明―熱海土石流災害１年・静岡

　関連死を含め２７人が死亡し、１人が行方不明となった静岡県熱海市で起きた土石流災害は、３日で発生から１年となる。被災した伊豆山地区の一部は警戒区域に指定されたままで、依然として約２３０人が避難生活を余儀なくされている。 　土石流は昨年７月３日午前１０時半ごろ発生。逢初川最上流部付近で盛り土が崩落して流れ下り、川沿いの建物が押し流された。約１３０棟が被害を受け、避難した住民は一時約５８０人に上った。 　市によると、５月末時点で約１３０世帯の約２３０人が借り上げ住宅や公営住宅などで暮らしている。警戒区域は原則立ち入りが禁止されており、自宅に戻れず生活再建の見通しが立たない住民も多い。 　土石流の起点にあった盛り土の造成は、２００７年に土地の所有者である神奈川県小田原市の不動産管理会社が熱海市に届け出た。同社は盛り土の高さを１５メートルと申請していたが、崩落直前には約５０メートルに達していたとみられる。 　熱海市議会は５月、土地の前・現所有者に対する証人喚問を実施。前所有者は盛り土の造成について「指示していない」と関与を否定し、現所有者も盛り土の存在を認識していなかったと主張した。 　盛り土の造成をめぐり、行政の対応を検証してきた県の第三者委員会は５月、県と市の連携が不足していたなどとする最終報告書を公表した。市が不動産管理会社に安全対策を求める「措置命令」を検討しながら見送っていたとし、行政の対応を「失敗だった」と指摘した。 　遺族らは昨年９月、盛り土のあった土地の前・現所有者らが排水設備などの防災工事を怠ったとして損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。県警は昨年１０月に前・現所有者の関係先を家宅捜索するなど捜査を進めている。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害により被災した家屋＝６月２９日、同市伊豆山