崩落地前所有者が是正対応＝神奈川、静岡の盛り土―責任追及懸念か・熱海土石流

　静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、崩落起点となった土地の前所有者が、神奈川県などで関与した計３カ所の盛り土について、行政の是正指導に応じたことが２日、関係者の話で分かった。いずれも放置すれば法的責任を問われる可能性があるとして、前所有者側が対応したという。 　各自治体の担当者によると、３カ所は神奈川県小田原市久野と横浜市戸塚区東俣野町、熱海市下多賀。それぞれ農地法と県条例、宅地造成等規制法、森林法に違反した状態の盛り土などが確認されていたという。いずれの違反内容も罰則が定められ、懲役３年～６月が科される可能性がある。 　小田原市で盛り土が確認されたのは、前所有者が経営していた観光農園の隣接地で、農地法などに基づく許可を得ずに造成されていた。３月に県が土砂搬入の中止や是正計画を求める勧告書を出すと、前所有者が測量に立ち会うなど対応に当たったという。 　横浜市の土地は宅地造成工事規制区域で、高さ１メートル以上の盛り土をする際などは市長の許可が必要だが、無許可で造成していた。２０１８年９月に発覚し、市側は許可を取るよう何度も要請。２１年３月に是正指導に切り替えたところ、今年１月に是正工事が始まった。 　熱海市下多賀では許可条件を守らず、施工区域外に土砂が流出。１７年４月に静岡県が中止命令を出した後、連絡が取れなくなった。今年１月に復旧計画書を出すよう指導すると、前所有者側は計画策定を始めたという。 　前所有者側の関係者は「それぞれ違反が明確で、放置すれば事件化する恐れがあるので是正を始めた」と明かした。前所有者に取材を申し込んだが、１日までに回答はなかった。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕無許可で盛り土がされていた土地。撤去中の土が大量に置かれている＝６月２３日午後、横浜市戸塚区東俣野町