米景気後退に現実味＝高インフレで個人消費失速

　【ニューヨーク時事】米経済の景気後退入りが現実味を増している。インフレ率の高止まりを受け、経済を支える個人消費に急ブレーキがかかっており、４～６月期の経済成長率は２四半期連続でマイナスになる可能性が高まっている。米株式市場は景気後退を織り込みつつあり、代表的指標のダウ工業株３０種平均は上半期（１～６月）に約１５％下がり、１９６２年以来６０年ぶりの下落率となった。 　「最悪の痛みは高インフレに対処できず、持続してしまうことだ」―。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６月２９日に参加した討論会で、インフレ抑制を最優先課題に据えて積極的に利上げを進める方針を改めて強調し、ある程度の景気減速はやむを得ないとの姿勢を示した。 　米商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比０．２％増にとどまり、４月から伸び率が大きく縮小した。旅行などのサービス支出は堅調だったものの、自動車などモノの消費が急減した。 　夏のレジャーシーズンを控え、「ドライブを取りやめるとの声も出ている」（米エコノミスト）といい、サービス支出も今後減少するとの見方が強い。米銀エコノミストは「インフレが長引くほど、個人消費は維持できなくなる」と話す。 　米アトランタ連邦準備銀行によると、４～６月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比１．０％減となり、２四半期連続のマイナス成長となる公算が大きい。 　金融市場では、景気後退やインフレ、急速な金利上昇による企業業績悪化に備え、投資家が株式などのリスク資産を手放す動きが加速。ダウ平均はＦＲＢが利上げを始めた３月以降、下げ足を速めており、高インフレが収まらないまま、景気後退に陥るスタグフレーションを懸念する声も出始めている。　【時事通信社】