【マドリード時事】北大西洋条約機構(NATO)は29日の首脳会議で、向こう10年間の行動指針を示す「戦略概念」を12年ぶりに改定した。ロシアと中国について「戦略的協力を深め、ルールに基づく国際秩序を損ねる試みを互いに補強している」と指摘。中ロ連携への警戒をあらわにした。  その一方で「地域をまたぐ課題に対処するため、インド太平洋のパートナー国との対話や協力を強める」と明記。日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)などとの共闘を重視する方針を打ち出した。  NATOは29日の一部会合に岸田文雄首相ら日韓豪NZの4カ国首脳を初めて招待し、こうした考えを共有した。中国はロシアのウクライナ侵攻への批判を避けて、対ロ制裁にも反対。中ロ接近への懸念は日米欧で高まっている。  ストルテンベルグ事務総長は29日の会合終了後の記者会見で、中国に関し、軍備増強や台湾への威嚇に加え、「ロシアのうそや偽情報を拡散している」とプロパガンダへの加担を批判。「中国は敵ではない」としながらも、「国際秩序維持のため、われわれはパートナー国と共にあるべきだ」と訴えた。  新戦略概念では、ロシアを「最大で直接的な脅威」と位置付け、防衛態勢を大幅に増強すると表明。中国に初めて言及し、その威圧的政策を米欧安保への「挑戦」だと見なした。 【時事通信社】 〔写真説明〕29日、マドリードで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加した岸田文雄首相(左から2人目)ら日韓豪ニュージーランドの首脳と、ストルテンベルグNATO事務総長(同3人目)(EPA時事)

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 「中ロ連携」を警戒=日韓豪NZと共闘重視―NATO新戦略