避難解除、復興拠点で居住再開＝原発立地自治体で初―福島県大熊町

　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県大熊町の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が３０日午前、解除された。帰還困難区域での居住再開につながる避難指示解除は１２日の葛尾村に次いで２番目で、原発立地自治体では初めて。 　解除されたのは、事故前に町の中心部だったＪＲ常磐線大野駅周辺や住宅地の下野上地区など約８６０ヘクタール。ＪＲ常磐線の全線再開に合わせ駅前や周辺道路は２０２０年３月に先行解除された。今後は、駅前に産業交流施設や福祉施設を整備するほか、民間企業などの誘致を計画する。　 　大熊町は１１年３月の原発事故直後、全域に避難指示が出た。町民約１万１５００人が避難し、行政機能も町外に移転。町全域への避難指示は約８年間続いた。１９年４月に帰還困難区域外の避難指示が解除され、ようやく住民の帰還が始まった。町は、大野駅から南西に約４キロ離れ、比較的放射線量が低くなった大川原地区を復興加速の拠点に設定し、役場新庁舎や商業施設を建設するなどまちづくりを進めてきた。 　復興拠点内では、基幹産業だった営農再開に向けて、２０年からコメの試験栽培が行われている。ただ、住民からは「除染によって、何世代もかけて作ってきた土壌がなくなってしまった」との声もあり、収穫量や風評被害への不安は大きい。町によると、現在町内に住んでいるのは９２５人（今月２７日時点）。復興拠点内の人口を避難指示解除から５年で２６００人にすることを目標にしている。 　復興拠点は県内６町村に設けられ、７月以降の解除を目指している双葉町は、近く解除日が示される見通し。浪江町、富岡町、飯舘村はそれぞれ来春の解除を予定している。（了） 【時事通信社】