【ワシントン時事】バイデン米政権は28日、国家安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、ウクライナに侵攻したロシアの軍事行動を支援した中国企業5社を指定したと発表した。ロシア軍の戦力の調達に打撃を与える狙いで、指定企業への米国製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁を即日発動した。  バイデン政権は米国製ハイテク製品などの対ロシア輸出を規制し、米国の部材や技術が使われていれば外国製品も規制の対象とした。政権はこれまで、中国企業が違反した形跡は見られないと説明してきたが、米商務省は今回の措置に関する文書で「ロシアを支援すれば、米国との関係を断ち切るという強力なメッセージ」だと警告した。 【時事通信社】